１０日に米ワシントンで行われる安倍晋三首相とトランプ大統領の首脳会談の最大のテーマは、「通商」になりそうだ。自動車を含む対日貿易赤字、為替操作問題……。たびたび日本を名指しで批判するトランプ氏。外務省幹部は「１９８０年代にタイムスリップしたようだ」と当惑する。

【特集】２０１７年の外交文書公開

安倍トランプの前に…３４年前、首脳が激突した日米会談

外交文書、公開する意義とは？

その８０年代は、現在より激しい貿易摩擦が日米間に横たわっていた。外務省が１月に公開した外交文書には、両国のやりとりの内幕を書き留めた約千ページの記録があった。当時、日本のかじ取りを担ったのは中曽根康弘首相。手書きの文面に宿る生々しいやりとりから、難局を切り抜けようと奮闘する中曽根氏の姿が浮かび上がった。

米国人労働者が日本車をハンマーでたたき壊す映像を思い出す人もいるだろう。米国の貿易赤字の大部分を日本が占め、貿易摩擦問題は再選を目指す共和党のレーガン大統領への格好の批判材料となっていた。

そのような情勢の中、首相に就任したばかりの中曽根氏は初めての日米首脳首脳会談に臨む。拡張政策をとるソ連に対抗するためにも、同盟国・米国との関係悪化は避けなければならない。

公開された記録を読むと、会談では初めてとは思えない突っ込んだ議論を展開していた。米側が牛肉・オレンジの関税引き下げを迫ると、中曽根氏は「オレンジの皮は固い」と切り返した。代わりに、米側が望む防衛協力について踏み込んだ。結局、レーガン氏は通商問題は軽く触れただけで先鋭化させなかった。中曽根氏にとっては、狙い通りの会談だったと思う。

良好な日米関係は、日中関係の発展にもつながったようだ。胡耀邦総書記との関係は「友」と呼び合う間柄になり、当時の最高権力者・鄧小平氏には「４３世紀まで友好を続けよう」と、言わしめた。日米をテコに日中関係を強める――。

文書を繰りながら感じたのは、中曽根外交に一貫した戦略性だ。その根幹となった「ロン・ヤス」関係について、識者の一人は「両者には大局観で一致する胆力があった」と指摘した。翻って現在。尖閣問題もあって日中関係は悪化し、トランプ氏の就任で日米関係も揺らいでいる。４０年前の為政者たちは、会談に臨もうとする今の両首脳をどう見るのだろうか。（古賀大己）

◇

経済部・古賀大己 １９７６年生まれ。首相官邸や外務省で経済政策や通商交渉を担当している。トランプ大統領の政策が、世界の通商秩序にどう影響するのか、注視している。