野党の民進、共産、自由、社民の４党は８日、国会対策委員長会談を開き、「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」法案をめぐる金田勝年法相の対応を問題視し、辞任要求することで一致した。

会談後、民進の山井和則国対委員長が自民の竹下亘国対委員長に対し、電話で申し入れた。山井氏は記者団に、金田氏について「国会での質問封じを行った上、基本的な質問にさえ答弁できない。法相としての資質に著しく欠ける」と批判した。

共産の穀田恵二国対委員長も記者団に「（政府の）隠蔽（いんぺい）体質が各所で表れている」と指摘。４党の会談では、金田氏への辞任要求のほか、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する衆院予算委員会集中審議の開催▽同委採決前に「天下り」あっせん問題の全省庁調査結果の提示――を要求することもあわせて確認した。

一方、金田氏はこの日の衆院予算委で「法案提出後に議論を重ねるべきだ」とする文書について、「自分自身のために連日の委員会で申し上げたことをメモしたものだ。記者にブリーフィングする時の補助資料としてご覧いただければと思った」と説明。「国会の審議のあり方を示唆するものと受け止められかねない不適切なものと判断して直ちに撤回した。改めておわびを申し上げる」と重ねて陳謝した。しかし、質問に立った民進議員は「（文書に書かれた）考えそのものを撤回するか明言しない。法案の魂を語ることのできない大臣は即刻辞任すべきだ」（井出庸生氏）と厳しく批判した。