自動車大手７社の２０１６年４～１２月期決算が９日出そろった。トランプ米大統領の勝利後に進んだ円安を受け、４社が１７年３月期の純損益見通しを上方修正。だが、保護主義的な政策を掲げるトランプ氏の就任で先行きには暗雲が漂う。各社は１０日の日米首脳会談の行方を注視する。

「為替変動の影響が大きく寄与している」

トヨタ自動車の大竹哲也常務役員は６日の記者会見で、業績見通しの上方修正についてそう述べた。

昨年１１月にトランプ氏が大統領選に勝利してから、外国為替市場では市場予想を裏切る形で円安が進んだ。今回、大手７社のうち日産自動車を除く６社が、１７年３月期を通じた円相場の見通しを対ドルで２～６円円安方向に改め、１ドル＝１０６～１０９円とした。

自動車業界は安倍政権下で進んだ円安で利益を膨らませてきたが、昨年に入って円相場が円高方向に振れ、「アベノミクス」が始まって以来初めて、業績の減速局面を迎えていた。トランプ氏勝利のおかげで「棚ぼた」の円安効果が転がり込んだ格好だ。純損益の見通しを引き下げたのは、ブランド戦略の見直しで値引きを抑え、４～１２月期の国内販売台数が前年同期比１９％減と落ち込んだマツダだけだった。