民進党の蓮舫代表は１４日、支持母体の連合傘下で、鉄鋼や造船重機などの産業別労働組合「基幹労連」（組合員約２６万人）を訪れ、３月の党大会で打ち出す予定の「２０３０年原発ゼロ」への理解と協力を求めた。１５日以降、電機連合と電力総連の幹部らとも会談する。

３０年に「原発ゼロ」、民進法案に明記へ 政権と対立軸

党エネルギー・環境調査会長の玄葉光一郎元外相も同席し、基幹労連の工藤智司委員長らと約１時間会談した。会談後、蓮舫氏は記者団に「検討の経緯や今後の見通しを説明し、協力を求めた。丁寧な意見交換をした」と述べた。

蓮舫氏の３産別訪問について、党幹部は「蓮舫氏自らの意向だ。手順を踏んでやっている姿を見てもらいたい」と話す。党内では電力総連出身議員らから、民進の「方針転換」に異論もあり、９日には連合出身議員らが野田佳彦幹事長あてに「慎重かつ丁寧な論議」を申し入れた。

現在、玄葉氏中心に「原発ゼロ基本法案」（仮称）への「２０３０年ゼロ」の明記を検討。従来主張の「３０年代ゼロ」を大幅前倒しし、次期衆院選で安倍政権との対立軸にしたい考えだ。１６日には全議員を対象に議論する場を設ける。（中崎太郎）