春闘の先導役となるトヨタ自動車など自動車大手の労働組合が１５日、経営側に今春闘の要求書を提出し、労使交渉が本格化した。賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を、前年と同水準の「月３千円」要求。経営側も４年連続のベアに応じる方向だが、米トランプ政権の通商政策など懸念材料もあり、引き上げ幅が焦点となる。

１５日午前、東京都渋谷区の富士重工業本社で、労組の山岸稔執行委員長が、月３千円のベアと６・２カ月分の年間一時金（ボーナス）を求める要求書を、吉永泰之社長に手渡した。山岸氏は「必死に努力してきた職場の思いを込めた」と述べた。

自動車とともに電機大手労組の多くも、１６日に月３千円のベアを求める。３月１５日の集中回答日まで交渉が続く。一時金では、ホンダや日産自動車の労組が前年を上回る要求を掲げる一方、トヨタ労組が昨年より０・８カ月分少ない６・３カ月分を求めるなど、ばらつきも出た。

トヨタ労組は、期間従業員の賃金では日給の１５０円の引き上げも求めた。要求書を受け取ったトヨタの伊地知隆彦副社長は「足元でも中長期でも経営状況は厳しく不透明だが、真摯（しんし）に議論したい」と話した。トヨタ傘下の部品メーカーも大手を中心に、１５日中に要求書を提出する。

大手労組は４年連続のベア要求となったが、安倍政権が賃上げを求める「官製春闘」の勢いには陰りも見える。２０１６年は全国の消費者物価指数が４年ぶりに前年を下回り、自動車業界も円高の影響で減速局面に入った。保護主義を掲げるトランプ政権の政策次第では、さらに経営環境が厳しくなる可能性もある。