２０２０年東京五輪・パラリンピックの仮設施設の整備費について、小池百合子・東京都知事が２２日開会した都議会で初めて「負担受け入れ」を表明した。膠着（こうちゃく）する議論の突破口にしたい考えだが、今後の調整次第では都民に大きな負担がのしかかる可能性もある。都外の開催自治体の反応も評価と警戒が入り交じった。

「開催都市の責任を重く受け止め、仮設整備は他の自治体の施設を含め、都も負担することを排除せず検討する」

都議会の施政方針演説で表明した小池氏。閉会後、報道陣に意図を問われると、「スピーディーな準備を進めるきっかけになれば」と説明した。

大会後に撤去する仮設整備費は、大会組織委員会が２８００億円と試算。当初は全額を負担するはずだった組織委は昨年末、うち２千億円を都や国、競技会場を抱える都外の自治体が負担する案を示し、都外の自治体が反発していた。

年が明け、都や国、組織委と都外の自治体の話し合いが始まったが、費用分担の議論は棚上げされたままだった。

突然の方針表明にも映るが、小池氏が昨夏設置した特別顧問らの調査チームは「組織委では賄えない」と指摘し、都などの負担を提案していた。都心に会場を集める「コンパクト五輪」の計画が変わったためで、都庁内でも「都の負担は仕方ない」（都幹部）との意見が強かった。