東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から６年になるのを前に、朝日新聞社と福島放送は共同で、福島県民を対象に世論調査（電話）を行った。県全体で、元のような暮らしができるのは、今からどのくらい先になると思うかを聞くと、半数が「２０年より先」と答えた。

世論調査―質問と回答〈福島県民調査〉

調査は２月２５、２６日に実施した。事故の半年後に初めて行い、今回が７回目。元の暮らしができる見通しは「２０年より先」５０％、「２０年ぐらい」２１％、「１０年ぐらい」１６％、「５年ぐらい」７％の順だった。

今回から１８歳、１９歳が調査対象に加わり、単純比較はできないが、２０１３年調査では「２０年より先」は６０％。減少はしたが、依然前途が見いだせない心境がうかがえる。復興への道筋についても、「あまり」４７％、「全く」９％を合わせた「ついていない」が過半数を占めた。

また、福島県民であることで差別されていると感じることがあるかは、３０％が「ある」と答えた。原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思うか、の問いには「風化しつつある」が７４％に達した。

一方、原発事故に対する政府対応には「評価する」２１％、「評価しない」６０％。東電の情報公開に対する姿勢には「あまり」「全く」を合わせた「評価しない」が８１％にのぼり、「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」１８％を大きく上回った。

政府は総額２１・５兆円に増えた原発事故の対応費について、電気料金の上乗せなど国民負担を増やして賄う方針だ。この事実上の東電救済策に対し、７６％が「納得できない」と答えた。２月の全国定例調査で同じ質問をしたところ、「納得できない」は６０％で、福島の方が多かった。

原発の再稼働の賛否は福島では「反対」が８２％、「賛成」は９％にとどまった。２月の全国調査では「反対」５７％だった。こちらも福島の方が反対が強かった。