昨年１年間にインターネットバンキングで不正送金された被害は１２９１件、被害額は約１６億８７００万円で、件数は前年より約１４％、額は約４５％、それぞれ減少した。警察庁が２３日発表した。

法人口座の被害は約４億３５００万円で前年より約７割減少し、個人口座は約２割減の約１２億５２００万円だった。金融機関の種別では、特に信用金庫・信用組合の被害が前年の約９億４千万円から約１億４５００万円に大きく減った。利用者の端末のウイルス感染を検知するシステムを業界全体で運用したことなどの効果だという。

法人口座では、金融機関が発行した証明データを入れた端末でしか送金手続きができない「電子証明書」の普及、個人口座では１回の送金手続きに限って有効な「ワンタイムパスワード」の利用といった対策が浸透し、被害の減少につながっているという。ただ、こうした対策をとっても被害に遭うケースがあり、警察庁は対策の強化や高度化が必要としている。

また、電子決済サービスが悪用された被害は昨年１年間で９７件、約２億５３００万円。犯人側がネット通販で購入したギフト券などの代金を、ネットバンキングの利用者の口座で電子決済サービスを使って支払わせる手口で、昨年９月以降、急増したという。（編集委員・吉田伸八）