全人代代表で、中国航天科工第二研究院党委書記の馬傑氏は今年の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の会期中、「当研究院が建設する世界初のクラウドベースの小型衛星科学研究生産拠点である、武漢国家宇宙産業拠点衛星産業パークは正式に運営開始した後、年間で100基の衛星を生産する能力を実現する」と明らかにした。科技日報が伝えた。
中国は2020年、衛星ネットワークを「情報インフラ」として新インフラの範囲内に組み入れた。宇宙技術の発展に伴い、衛星ネットワークはすでに現在の宇宙大国の駆け引きにおける戦略的な優位になっている。同研究院は衛星ネットワークの建設に積極的に参加し、衛星ネットワークキーテクノロジーの研究開発、従来の衛星製造モデルを変更することにより、衛星のスピーディな設計・製造能力の形成を推進し、国家衛星ネットワーク新インフラの建設の需要を満たす。
武漢国家宇宙産業拠点衛星産業パークは2019年4月に正式に着工された。産業パークの計画中の土地使用面積は28.4ヘクタールで、主に多機能産業生態センター、宇宙船スマート製造センターなど主要建築物6棟と、「フレキシブルスマート化、デジタルツイン、クラウド製造」を主な特徴とする衛星スマート生産ラインを建設する。投資総額は13億3700万元（1元は約16.7円）。
馬氏によると、衛星産業パークの6棟は20年12月までに竣工に向けた検収の条件を備えた。衛星スマート生産ラインは複数種類の数の異なるロット生産の需要を満たす再構成技術など11件のキーテクノロジーを確立した。衛星スマート組立システムを始めとする18のサブシステムの103台（セット）の設備の設置と調整が完了しており、初期段階の試験運営の条件を備えた。（編集YF）
「人民網日本語版」2021年3月10日
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