米国務省は２４日、イランの弾道ミサイル開発に関係する物資を輸出したとして、中国などの１１の企業と個人を制裁対象に指定したと発表した。指定は２１日付で、米政府機関との取引が禁止される。

措置は、イラン・シリア・北朝鮮に関する大量破壊兵器の不拡散を定める法律に基づいたもの。国務省によると、指定されたのは、中国企業が六つ、中国の個人が３人、北朝鮮とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の企業が一つずつとなっている。

国務省は「イランのミサイル技術の拡大は地域の緊張を大きく高める」と指摘した。これとは別に、同法に違反する行為を確認したとして、１９の団体、個人にも制裁を科したという。（ワシントン＝杉山正）