学校法人「森友学園」(大阪市)の小学校の設置認可の手続きなどをめぐり、大阪府議会は24日、偽証した場合に刑事罰があるなど強い調査権限を持つ特別委員会(百条委員会)の設置について、大阪維新の会と公明党の反対多数で否決した。自民党が設置を提案していた。今後、関係者を府議会教育常任委員会に参考人招致して調査を続ける方向で検討するという。
特集:森友学園問題
自民は、学校の認可をめぐる府私学審議会の審議や、財務省近畿財務局と府の間にどのような交渉があったかを調査すべきだと主張。松井一郎知事も同日、記者団に「国の方々にも来ていただく形でやればいい」と賛意を示していた。
しかし、維新と公明はまず参考人招致を行うべきだとし、「最高の公権力の発動は、慎重にあらねばならない」と百条委設置に応じなかった。自民の杉本太平幹事長は記者団に「残念だ。なぜ真相究明しないのか」と語った。