東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質を取り除くため、環境省が福島県内１１市町村の避難指示区域内で進めてきた除染作業が、目標の３月末で完了する見通しになった。政府は今後、残る帰還困難区域の除染とインフラ整備に福島復興の重心を移す。

避難者なお８万人 東電の信頼回復、長い道のり

除染は住宅や道路、田畑などの生活にかかわる場所を対象に、放射性物質に汚染された表土や落ち葉などを取り除く作業。政府は昨年３月、２０１７年３月までの除染完了をめざす復興方針を閣議決定していた。ただ、除染が完了しても、不安を抱く住民は多く、帰還が進むかは不透明だ。

１１市町村の避難指示区域では、「除染特別地域」を定め、放射線量が年間５０ミリシーベルトを超える帰還困難区域を除いて、国直轄で１２年度から除染を進めてきた。９市町村では既に完了し、残る２市町も今月末までに終わる見通しだ。

除染の完了などにより、政府は…