海洋進出を強める中国を念頭に置いた防衛力強化の一環として、日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）に陸上自衛隊駐屯地が開設され、２８日で１年。誘致への賛否が二分した島は、どう変わったのか。

特集：沖縄はいま

今月２３日、町立与那国小学校で卒業式があった。児童数は５０人前後だったが、この１年で自衛隊員の子供たち１３人が編入。全児童数が２割以上増えた計算で、複式学級が解消された。

その前日、小高い丘を背に海原を望む与那国駐屯地では、隊員用の体育館や倉庫の建設工事が続いていた。島は今も建設業者らでにぎわう。「飛行機の席も民宿も予約が取りにくい。まだまだ続くよ」とレンタカー店長は話す。

町が自衛隊誘致に動いたきっかけは、財政への危機感だった。小泉政権時の「三位一体改革」で、０５年度の国からの地方交付税が１億円超カットされた。外間守吉（ほかましゅきち）町長（６７）は「島民の多くは外国からの脅威を感じていない。人口の回復と税収の増加を当て込んだ」と語る。

終戦直後の島は台湾との密輸が盛んで、人口は１万２千人を数えた。今はサトウキビ栽培や漁業が主要産業で、昨年２月には人口１５００人を割っていた。島を二分した議論の末、一昨年の住民投票で誘致賛成が上回った。昨年３月以降、約１６０人の隊員とその家族あわせて約２５０人が転入し、人口は１７１５人（今年２月末）に増加。住民税と駐屯地の地代の計約５８００万円が町の新たな収入になった。

隊員たちは積極的に島に溶け込もうとしている。島の３地区に宿舎を建て、自治会の祭りや運動会に参加。駐屯地司令の塩満（しおみつ）大吾２佐（３９）は「今後進む南西諸島への配備の模範としたい」と話す。

駐屯地の中はどうなっているの…