大阪市営地下鉄・バスを廃止し民営化するための条例案について、市議会（定数８６）は２８日、本会議で大阪維新の会（３６人）、公明党（１９人）、自民党（２０人）など３分の２以上が賛成し可決した。市営地下鉄の民営化は全国初。市は２０１８年４月の民営化に向けて準備を加速させる。

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地下鉄新会社は、ＪＲを除き、鉄道部門の営業収益で関西最大の民間鉄道会社となる。ただ、吉村洋文市長は、株式を売却する「完全民営化」を目指してきたが、自民の賛成を得るために断念。自らの任期中は市が株を売却しない考えを表明。バス会社の株は地下鉄会社と市が保有する。本会議で、慎重だった自民は「公的関与を残しながら安定した経営を進めるため、株式会社化の道が必要」と述べ、賛成した。民営化に反対する共産党は「公営企業として発展させる方があらゆる面でプラスになる」と訴えた。

市は、地下鉄新会社への免許の移行手続きや給与・運賃のシステム改修などをする準備会社を新年度早々にも設立。新会社の名称・ロゴマーク制作、駅や地上出口の表示変更などを進める。バス事業は、すでに一部路線の運行を委託している株式会社「大阪シティバス」へ全路線を引き継ぐため、システムの改修などを進める。

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