文部科学省が最終的な調査報告書を公表した組織的な「天下り」あっせん問題に関して、自民党は３１日午前、衆院予算委員会の理事懇談会で、野党が求めた同問題の集中審議について、「文部科学委員会で（審議を）やるべきだ」として拒否した。

違法事例６２件・処分者４３人に 文科省天下り問題

民進党は「安倍晋三首相が出席する（予算委の）集中審議に応じるべきだ」（山井和則・国会対策委員長）として、引き続き与党側と協議を続ける。

民進、共産、自由、社民の野党４党の国対委員長は３１日午前、国会内で会談し、天下りあっせん問題に関する集中審議を求めていく方針で一致した。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題では、安倍首相の妻昭恵氏や売却交渉に関わった当時の財務省幹部ら８人の証人喚問を改めて求め、国政調査権に基づいて財務省や国土交通省の交渉関係資料の提出を求めることも確認した。