大阪府からの補助金を不正に受給したなどの疑いがもたれている学校法人「森友学園」の運営状況を把握するため、府教育庁は３１日、学園が運営する幼稚園を立ち入り調査した。受給要件を満たしていたかなどについて、学園の籠池泰典氏（６４）らから事情を聴いた。

特集：森友学園問題

大阪市淀川区にある幼稚園には３１日午前９時ごろ、府教育庁私学課の職員ら１０人が調査に入った。府教育庁は、幼稚園の補助金不正受給が確認されれば、補助金適正化法違反容疑などで刑事告訴する方針。

学園をめぐっては、小学校の建築事業費の金額が異なる３種類の契約書を、府や国などに提出していたことが発覚。松井一郎知事は３１日、虚偽があった場合は「司法に判断を仰ぐような形になる」と記者団に語り、調査結果を踏まえて偽計業務妨害容疑などでの刑事告訴も検討する考えを示した。

学園をめぐっては、幼稚園の副園長を務める籠池氏の妻が、関連する保育園の園長を兼任し、専従で受け取れる補助金を不正受給した疑いや、障害のある幼稚園児数に応じて補助金を受給した際に保護者の同意書を取らなかった疑いも浮上。府教育庁は、こうした点でも事実確認を進める。

調査は２１日に実施する予定だったが、籠池氏側が国会での証人喚問を理由に延期を申し入れ、日程調整していた。

大阪市も３１日午後、籠池氏が代表を務める社会福祉法人が運営する保育園に立ち入り調査に入った。職員が、市からの運営委託費の受給状況や保育環境を確認する予定という。

■松井知事、調査結果踏まえ刑事告訴するか判断

学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園への立ち入り調査をめぐり、大阪府の松井一郎知事は３１日午前、府教育庁の調査結果を踏まえ、学園側を偽計業務妨害容疑などで刑事告訴するか最終判断する考えを示した。府庁で記者団に語った。

松井知事は、立ち入り調査で建築事業費が異なる３種類の契約書が存在する理由などを確認すると説明。虚偽があった場合、「司法に判断を仰ぐような形になる。事実を明らかにしたい」と述べた。