円安への転換を契機に２０１２年末に始まった現在の景気拡大局面が、戦後３番目の長さになるのが確実になった。日本銀行の大規模な金融緩和が下支えしてきたとみられる。ただ、賃金面や個人消費に明確な改善はみられず、「好況」の実感は乏しい。

内閣府が７日発表した２月の景気動向指数（速報）の基調判断は、５カ月連続の「改善」だった。「改善」は、景気拡大の可能性が高いことを示す表現だ。

基調判断は１３年７月に「改善」とされた後、消費税率が８％へ引き上げられた１４年４月に「足踏み」に下方修正。同年８月に「下方への局面変化」とさらに引き下げられたが、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」には至らないまま現在に至っている。

景気局面を正式に決めるのは、内閣府の景気動向指数研究会（座長＝吉川洋・立正大教授）。景気の「山」や「谷」を迎えたと判断してから約１年後、経済学者や金融関係者らが、景気動向指数などの推移をみて確定させる。

１５年７月の前回の研究会で決…