新耐震基準で建てられたものの、耐震性が不十分なケースがあると指摘されている１９８１～２０００年築の木造住宅について、国土交通省は簡易に診断できる手法の導入を決めた。この期間は接合部の強度などの規定が明確でなく、１年前の熊本地震で倒壊などの被害が相次いだのがきっかけ。民間の調査では「８割が耐震性不十分」とのデータもある。

新手法では建材がつながれている部分の強さや、壁の配置バランスを重点的にチェックする。８１年の建築基準法改正で「震度６強～７でも倒壊しない」耐震性が義務化されたが、これらの点は００年までは規定が具体的に定められておらず、問題が潜んでいる恐れがあるためだ。対象は、安全性を検証する構造計算書を行政機関に提出する必要がなかった２階建て以下の住宅とする。

総務省統計局によると、こうした住宅は全国で推計約９５５万戸（１３年時点）。住宅総数の６分の１弱にあたる。

まず新手法でポイントを絞って調べ、耐震性に疑問があれば通常の耐震診断に回す。現在、具体的な方法は日本建築防災協会が検討中で、リフォーム会社などによる活用が想定される。

昨年の熊本地震に関する国交省…