犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が１４日、衆院法務委員会で法案の趣旨説明が行われ、審議入りした。政府は東京五輪に向けたテロ対策の必要性を前面に出し、今国会での法案成立を目指す。民進党や共産党などの野党は「『共謀罪』の捜査によって監視社会を招く」と廃案を訴える。後半国会で最大の対決法案となる。

特集「共謀罪」

同日午前の法務委では、金田勝年法相による趣旨説明に先立って、法案に関する質問が相次いだ。

政府は、法案で適用の対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定し、「一般の人が処罰の対象になることはない」と説明している。これに対し、民進の井出庸生氏は適用対象が拡大しうるとの立場から「一般の人」との言葉の意味をたずね、政府の姿勢をただした。

金田法相は「組織的犯罪集団と関わりのない方が『テロ等準備罪』の処罰の対象となることはない」と強調。法案がテロ対策として有効かどうか疑問視する声が野党から出ていることを念頭に、「組織犯罪の実行着手前の段階で検挙、処罰が可能となり、重大な結果の発生を未然に防止できる。テロなどの重大な組織犯罪を防ぐ観点から重要だ」と述べた。（金子元希）