２０２０年東京五輪・パラリンピックで使う東京都外の仮設施設の整備費を巡り、都は１８日、費用分担を決める時期について「５月末」との目安を示した。国、大会組織委員会、都、開催自治体の作業チームが同日開いた会合で明らかにした。ただ、調整は難航が予想され、さらにずれ込む可能性もある。

五輪の仮設整備、小池知事が負担表明 都外施設も対象

特集：２０２０東京オリンピック

仮設施設の整備費について小池百合子都知事は「２０１６年度内に（分担の）大枠を決めたい」と表明していたが、２カ月は遅れる見通しとなった形だ。

東京大会では東京都の会場以外に、北海道、宮城、福島、埼玉、神奈川、千葉、静岡の７道県にある計１４会場が使われる。仮設施設には、五輪に向けて既存の施設に追加して設ける観客席や運営用のプレハブ、フェンスなどがある。

組織委が１兆６千億～１兆８千億円と試算する大会総経費のうち、仮設の整備費は都外分だけで約５００億円に上る。この費用は組織委が負担することになっていたが、組織委が昨年末、都と国、開催自治体が負担する方法を提案したところ、都外の開催自治体が反対。事態打開のため、小池氏が主導して今年１月、作業チームが設けられ、課題の精査を始めた。

１８日の会合後、都の担当者は…