日米経済対話の初会合に臨む、ペンス米副大統領=18日午後3時22分、首相官邸、岩下毅撮影
日米の経済関係の行方を占う初の日米経済対話で、麻生太郎副総理と向き合ったペンス米副大統領(57)は、トランプ政権内きっての知日派とされる。どんな政治家なのか、日本企業も多く進出する地元インディアナ州を歩いた。
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ペンス氏は米中西部インディアナ州の州都インディアナポリスから南へ約70キロのところにあるコロンバスで生まれ育った。
「まったく偉ぶらない。故郷にいる間、できるだけ『普通の人』であろうとしていた」。ペンス氏が連邦下院議員だった時、家が隣同士だった警察官のマット・ハリスさん(41)はこう評した。
同州には80年代後半からトヨタ自動車など日系メーカー約250社が進出し、5万2千人以上の雇用を地元にもたらしている。
州知事に就いたペンス氏は、初の海外出張先として日本を選んだ。州商務長官として日本に2回、ペンス氏に同行したビクター・スミス氏は「ペンス知事は日本を特別なパートナーと考えており、『キズナ』という日本語をよく使っていた」と振り返る。
州北部にある富士重工業(現スバル)の工場が13年に竜巻被害に遭うと、ペンス氏は翌日、ヘリコプターで被害の確認に訪れたという。工場幹部は「日本に親しみを持ってくれているのは間違いない」と話す。
知事時代、同性愛者への差別につながりかねない「宗教の自由回復法」に署名するなど、極めて保守的な一部の政策が全米から批判を浴びた。一方で、最も力を入れた雇用対策では、米国全体の景気回復も追い風に、8%台だった州内の失業率を半減させた。
「支持基盤の保守層の反対を押…