「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の審議をめぐり、民進党は２日午前、鈴木淳司・衆院法務委員長（自民党）の解任決議案を衆院に提出した。これを受けて、午前９時過ぎに始まった法務委での法案審議は７分間で休憩に入り、事実上流会した。大型連休明けの５月第２週の衆院通過を目指した与党の国会戦略は困難な情勢になった。

特集：「共謀罪」

民進は「共謀罪」法案の審議入り以降、法務省刑事局長の委員会出席を異例の起立採決で決め、金田勝年法相の答弁を求める質問者の意に反して、刑事局長に答弁させた鈴木委員長の委員会運営を「強引だ」と批判。こうした運営方針の撤回と、４月２１日の委員会で同僚議員と相談した民進議員に「テロ準備行為じゃないか」と発言した自民の土屋正忠理事の謝罪を求めたが、いずれも受け入れなかったため解任決議案の提出に踏み切った。

与党側は、今村雅弘・前復興相の東日本大震災に関する問題発言で国会が一時空転し、衆院として６年ぶりに大型連休の合間に委員会審議を７時間にわたり行うことで、審議の遅れを取り戻す狙いがあった。

委員長解任決議案は９日の衆院本会議で扱われるため、与党側が同日に求めていた参考人質疑も見送られる見通しだ。（南彰）

■「共謀罪」法案をめぐる今後の審議日程への影響

２日 衆院法務委員長の議事運営に反発し、民進党が委員長解任決議案を衆院に提出

８日 衆院予算委員会で首相出席の集中審議

９日 衆院法務委員会で与党提案の参考人質疑→開かれず？

衆院本会議で法務委員長の解任決議案を採決→否決？

参院予算委員会で首相出席の集中審議

１０日 衆院法務委員会で審議再開？ １２日にも審議を予定

→政府・与党が想定する５月第２週の法案の衆院通過は困難に