野党各党は８日午後に開かれる衆院本会議に出席し、国会が１９日ぶりに正常化する。衆院本会議では、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法案が審議入り。ＴＰＰ担当の茂木敏充経済再生相が法案の趣旨を説明し、立憲民主党、国民民主党、共産党、日本維新の会の議員が質疑する。

茂木氏は８日午前、閣議後の記者会見で「すでに審議が始まっているＴＰＰ１１の協定も含め政府として全力で取り組み、ＴＰＰ１１の早期発効に向けた機運を高めていきたい」と語った。

本会議終了後には衆院の厚生労働、予算、法務、文部科学の各委員会の理事懇談会が予定されており、与野党で今後の審議の進め方を話し合う。国会正常化を受け、自民党の二階俊博幹事長は８日午前の記者会見で「無駄な時間を今後、費やすことのないように我々は努力しないといけない。お互いにね」と述べた。

ただ、安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の審議が行われている衆院厚労委では、与野党の対立が再燃する可能性もある。同法案は、野党が審議拒否していた４月２７日に審議入り。今月２日には立憲などが不在の中で審議を続ける「空回し」の手法で、野党の質問時間分を消費した。理事懇談会では、こうした審議時間の扱いなどをめぐって議論が紛糾しそうだ。

立憲と国民民主は８日午前、働…