安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が２７日午後、衆院本会議で審議入りする。野党６党は審議拒否を続ける考えで、主要野党が欠席する中で目玉法案の審議が始まる異例の事態となる。審議日程は限られてきていて、今国会での成立には不透明感が増している。

衆院本会議には安倍晋三首相も出席。趣旨説明や質疑の後、衆院厚生労働委員会に審議の場を移す。立憲民主党や希望の党など野党６党は、森友・加計（かけ）学園問題や自衛隊活動報告（日報）の隠蔽（いんぺい）、前財務次官のセクハラ報道などを受け、麻生太郎財務相の辞任などの要求が認められなければ審議拒否を続ける構えだ。

野党は、法案を所管する厚生労働省や法案そのものにも反発を強めている。裁量労働制を違法適用していた野村不動産への昨年１２月の特別指導について、加藤勝信厚労相が今年２月に裁量労働制の乱用を取り締まった例として国会答弁で言及。だが、指導のきっかけが男性社員の過労自殺だったことが３月に発覚した。野党は「都合の悪い過労自殺を隠していたのでは」とみて詳しい経緯の説明を求めているが、厚労省側は拒んでいる。

法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」の導入にも反対する。年収約１千万円超の一部の専門職を労働時間の規制から外す制度だが、「残業代ゼロ制度」と批判して削除を求めている。

働き方法案は、高プロ新設という規制緩和と、残業時間の罰則付き上限規制などの規制強化の抱き合わせで、労働基準法など８本の改正法案を束ねる。非正社員の待遇改善を目指す「同一労働同一賃金」も柱だ。当初は裁量労働制の対象拡大も含まれていたが、根拠となる労働時間データが不適切だった問題を受けて削除された。（松浦祐子、村上晃一）