２０２０年の東京五輪開催に反対する人たちがいる。市民グループは東京でデモを続け、大学教授らは「反東京オリンピック宣言」という学術書を出版した。大きく取り上げられることが少ない、人たちの声を聴いた。

１月下旬の日曜日、東京・原宿は人であふれていた。その一角、正午過ぎの表参道で、市民団体「反五輪の会」のデモに参加した約８０人が「返上しようよオリンピック」「被災地置き去りオリンピック」と声を上げた。

周りを制服、私服の警察官数十人が取り巻き、発言や行動をメモやビデオで記録する。表参道交差点では一部の参加者と警察官がもみ合いになり、大勢の通行人が遠巻きに眺めていた。

都内に住む会社員の３０代女性は、ツイッターでデモを知って参加したが「警察官の数にびっくりした」。福島県南相馬市の出身で「震災の避難者もまだたくさんいるのに、五輪に膨大なお金が使われるのはおかしいなと思った」。

反五輪の会は、都立公園で暮らす野宿者の小川てつオさん（４６）らが１３年に結成。きっかけは、五輪招致や施設建設のために野宿者の立ち退きが進んだことだった。約２０人のメンバーがブログなどで呼びかけ、デモやイベントを続ける。

１３年の五輪招致団の帰国報告会で抗議行動をした時には、観衆から「非国民」と声が飛んだ。小川さんは「それだけ五輪には反対できないという意識が、みんなに入り込んでいるんじゃないでしょうか」と話す。

■あふれる開催同調の言葉

リオ五輪に沸いた昨年８月、「反東京オリンピック宣言」という学術書が出版された。新聞やインターネットの書評で紹介され、すでに約５千部が売れた。

小笠原博毅（ひろき）・神戸大教授（４８）＝社会学＝が「東京開催に同調する言葉が社会にあふれ、反対の声を上げる自由が失われつつある」と企画。研究者や海外のアスリートら１６人が、震災復興への財政的な弊害▽テロ対策としての市民の監視強化▽再開発による貧困層の追い出し――などの論点で寄稿した。

初めに企画が進んだ出版社では経営会議で没になり、社員１人の航思社（こうししゃ）（東京）に話を持ちかけた。大村智社長（４７）は「全く売れない懸念もあったが、大手メディアでは反対意見が見られない。異なる議論を示すのが出版の役割だ」と請け負った。

著者らは出版後、議論を広げる催しを重ねる。大阪市浪速区のジュンク堂書店難波店では昨年９月に講演。書店の在り方に関する著述を続ける福嶋聡（あきら）店長（５８）は「五輪に水を差す意見は少数。だからこそ議論のきっかけに、この本を知ってほしい」と話す。

著者の１人の鵜飼哲（さとし）・一橋大教授（６２）は１月、市民らと「オリンピック災害おことわり連絡会」をつくり、結成集会に約１４０人が参加。「五輪に疑問を持つ人が、広く関われる社会運動にしたい」と話す。