東芝は２０１７年３月期決算について、東京証券取引所が求める今月１５日までの期限内に発表する方向で検討に入った。１６年４～１２月期決算を「意見不表明」とした監査法人との意見対立は続いており、今回も「お墨付き」のないままで発表する可能性が高い。

東証が上場企業に順守を要請している自主ルールでは、速報の役割を果たす「決算短信」を、決算期末から４５日以内に開示することが適当とされる。３月期決算の東芝は、５月１５日が期限だ。関係者によると、東芝の監査を担当するＰｗＣあらた監査法人の意見にかかわらず、ルール通りの期限内で発表する方向で検討しているという。

東芝とあらたは、破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の経営陣が損失を認識していた時期などを巡って対立し、あらたは、東芝が４月１１日に公表した１６年４～１２月期決算に適正意見を出さなかった。必要な調査は終わったとする東芝に対し、あらた側が内部調査の継続を求める膠着（こうちゃく）状態は続いている。東芝は発表を遅らせても、状況は改善しないとの判断に傾いているようだ。

今回発表する決算短信に、監査…