決算によると、20年6月には、アリババ中国小売市場のモバイル月間アクティブユーザー数は同年3月より2800万人増えて、8億7400万人に達した。淘宝（タオバオ）のモバイルアプリ「淘宝特価版」のモバイル月間アクティブユーザー数は4千万人に迫った。淘宝のライブ配信によるGMV（流通取引総額）は増加率が100％を超えた。

同期には「天猫（Tmall）」のオンラインで実物商品に支払われたGMVが同27％増加し、全主要商品類の増加率は2019年12月の新型コロナウイルス感染症が発生する前の四半期の水準に戻った。「天猫国際（Tmallグローバル）」のGMVは同40％以上増加した。

こうしたプロセスの中で、中小企業のアリババプラットフォームでの動きが目を引いた。20年の天猫のショッピングイベント「618」期間には、メイクアップ用品、インスタントごはん、消毒器など細分化された業界の売上トップはいずれも天猫に進出して3年にもならない新興ブランドで、創業から2年しかたっていないところもあった。

外食企業、生活サービス企業、小型店舗がオンラインフードデリバリープラットフォーム「Eleme」への進出ペースを速めている。20年6月30日現在、Elemeに登録された企業数は同30％増加した。

同期のクラウドサービス「阿里雲」の収入は同59％増加し、中国のパブリッククラウド市場におけるシェアは4四半期連続で増加した。

新小売では、生鮮スーパー「盒馬鮮生」の同期の売上が引き続き増加し、オンラインGMV浸透率は引き続き60％を超えた。配送サービス「淘鮮達」は大潤発、欧尚、三江、新華都、中百、卜蜂蓮花、緑地優鮮などのスーパーに進出しただけでなく、徐々に垂直型の小売業態にも進出している。大潤発の親会社の高■（品の口が金）零售を例にすると、同期はアリババからのエネルギー注入による寄与度が総売上の約15％に達した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年8月26日