大阪市内と周辺の市を走るタクシー事業者らでつくる協議会は、法人タクシーの台数を８～１２％程度減らす計画を賛成多数で決めた。今後、近畿運輸局がこの計画を認可し、事業者らが経営状況などに応じて削減台数の幅を決める見通し。

この日の協議会で決めたのは、法人タクシー台数を、２０１５年１１月時点の１万３５０９台から、「全体として８～１２％程度」を減らす計画。大阪市域では、国土交通省が求める適正台数上限（約１万１８８７台）を目標に、１６年２月から個人タクシーと合わせて議論を続けてきた。

国交省は、１４年に改正されたタクシー適正化・活性化法に基づき、タクシーが多すぎて運転手の待遇などに問題が生じている全国２７地域を「特定地域」に指定した。規制緩和後に格安タクシーが急増し、全国有数の激戦区となっている大阪市域も１５年に特定地域になっていた。

特定地域に指定されると、その後３年間は、新規参入や増車が禁止される。一方で、業者などの合意で台数を減らす話し合いができるようにした。