大阪維新の会代表の松井一郎・大阪府知事は２４日の定例会見で、大阪市の２４行政区を合併して区の権限を強化する総合区制度について、「法定協議会で総合区の最終案までまとめ、決定は住民投票後というのがあるべき姿」と述べた。総合区は公明党が主張しており、大阪都構想の特別区案が住民投票で反対多数の場合、その後に法定協でまとめた総合区案を市議会で可決させ、賛成多数の場合は特別区に移るシナリオだ。

法定協議会は６月に大阪府市に設置される見通しで、特別区案と総合区案が協議される。

維新は府市両議会でいずれも過半数に届かないため、特別区の住民投票に持ち込むには公明の協力を得る必要がある。松井氏はこれまで公明への配慮から、あらかじめ市議会で総合区案を可決しておき、その後の特別区の住民投票で反対が上回れば、特別区移行をあきらめ、総合区を導入する考えを示していた。

この日の発言で、市議会での総合区の可決の時期を、住民投票前から住民投票後に修正した。松井氏は修正の理由について「住民投票の結果によって（市議会の）議決を破棄するのは議決を軽んじている」と説明した。

公明市議からは「（事前に）総合区を議決しないなら（住民投票実施に）反対しやすくなるが、今後変わるかもしれず、まだわからない」との声もあがっている。（矢吹孝文）