２０２５年の国際博覧会（万博）の立候補が２２日夕（日本時間２３日未明）に締め切られ、日本（大阪）、フランス（パリ郊外）に加えて、新たにロシアとアゼルバイジャンが立候補し、４カ国の争いとなった。立候補国が増えたことで、日本側もさらに戦略を詰める必要に迫られる。

特集：大阪万博、夢よ再び

開催地は来年１１月の博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部・パリ）総会で約１７０国の加盟国による１国１票の投票で決まる。立候補国は、来月中旬、今年１１月、来年６月に、パリで開かれるＢＩＥ総会で構想を説明するプレゼンテーションをする。来年初頭にはＢＩＥ調査団の現地調査も控える。加盟国への働きかけとともに、総会などでのアピールがポイントとなる。

万博誘致委員会の榊原定征会長（経団連会長）は２３日、立候補締め切りを受けて「国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの解決を目指し、加盟国に開催意義を伝え、理解と支持を得ていく。オールジャパン体制で誘致活動に全力で取り組む」とのコメントを発表した。大阪府の松井一郎知事は「いずれの国も強敵で、相手として不足はない。相手がどこの国であっても、日本、大阪・関西での開催意義を伝え、理解を得ていくことに変わりはない」とコメントを出した。会場予定地の人工島「夢洲（ゆめしま）」がある大阪市の吉村洋文市長も「複数国が立候補したことで、大阪、日本の真の実力が試されることになる。特定の相手を意識するのではなく、大阪、日本の素晴らしさを国をあげて伝えていくことが大切だ」とした。また、関西経済連合会は「相手がどこであれ、オール・ジャパンの体制で、あらゆる機会を通じて積極的に大阪・関西をＰＲし、国内の機運を醸成して何としても誘致を勝ち取りたい」としている。

大阪府幹部は「ロシアは国を挙げて誘致に取り組むだろう。プーチン大統領が前面に出れば、圧倒的な発信力がある」と分析。ＢＩＥ加盟国の票の行方について「日本が狙っていたアジア、アフリカ票にどう影響するか見えない。改めて戦略を考える必要がある」と話した。