待機児童が多かった自治体

認可保育施設に入れない待機児童を解消する時期について、安倍政権は３年遅らせて２０２０年度末とすることで最終調整に入った。現在は１７年度末までに「ゼロ」にする目標を掲げているが、今年４月時点でも待機児童は多く、達成は絶望的だ。安倍晋三首相が３１日にも表明したうえで、政府が６月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む。

待機児童「ゼロ」遠く 自治体のニーズ予測に甘さ

待機児童数は高止まりしている。朝日新聞は２０政令指定市と東京２３区に加え、昨年４月時点で待機児童が１００人以上だったほかの４１自治体の計８４市区町を対象に調査。今年４月時点の待機児童は、回答した７９市区町で計１万４４８１人いた。解消の見通しについては、神戸市など１１自治体が１７年度（１８年４月を含む）としたものの、２６自治体が１８年度、１１自治体が１９年度とし、東京都世田谷区や福岡県春日市が２０年度とした。

待機児童解消の見通しが立たないなか、政権は「待機児童ゼロ」の目標期限を先送りする方針。１３年に発表し、１７年度末までの「ゼロ」を盛り込んだ待機児童解消加速化プランに代わる新たな計画も打ち出す。

新たな計画では、２５～４４歳の女性の就業率が１６年の７２・７％から２０年代半ばには８０％に伸びると仮定。それに伴って保育施設への入所希望者が増えても対応できるように保育の受け皿を整備していく。施設のほか、保育士らが自分の家などで子どもの世話をする「保育ママ」などの活用を推進していく。

今年４月時点で待機児童が最も多かったのは、昨年まで４年続けて全国一の世田谷区で８６１人（前年比３３７人減）。８４９人の岡山市（同１２０人増）が続く。一方、待機児童がゼロだったのは、さいたま、川崎、相模原、名古屋、京都、北九州、熊本の各市と東京都千代田区、豊島区の９市区だった。

待機児童の定義のうち、「保護者が育児休業中」の場合は自治体によって判断が分かれる。例えば川崎市の待機児童はゼロだが、保護者が育休中の３３１人を待機児童に含めていない。

厚生労働省は３月に定義を見直し、「保護者が育休中」の場合も復職の意思があれば待機児童に含めることで統一した。今回の調査では約３割の２６自治体が定義を見直さなかったが、１８年度からはすべての自治体が適用することになる。そのため、待機児童数はさらに膨らむ可能性がある。（西村圭史、足立朋子）

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〈待機児童〉 認可保育施設に申し込んで、入れなかった子どものこと。毎年４月時点で自治体ごとに集計する。昨年は計２万３５５３人で、２年連続で増えた。施設に入れなかったのに「特定の施設のみを希望」などとして待機児童に含まれない「隠れ待機児童」もおり、昨年は６万７３５４人だった。