政府は２日、昨年１０月に起きた鳥取県中部を震源とする地震の被害を局地激甚災害に指定し、閣議決定した。被害に遭った自治体の復旧にかかる費用を支援するため、国庫補助率が１割程度引き上げられる見通し。施行は７日から。

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指定が決まったのは、昨年１０月２１日に起きたマグニチュード６・６の地震で、震度６弱を観測した同県北栄町の被害について。同町の復旧にかかる費用は約２億６９００万円と見積もられ、局地激甚災害の指定基準を上回った。今回の指定で、道路や橋、公共施設などの公共土木施設の災害復旧事業の国庫補助率が、現在の約６割から約７割程度に引き上げられる。