「保護者が育休中」が多かった自治体

認可保育施設に入れない待機児童について厚生労働省は定義の統一を図るが、今年４月時点でもなお自治体の判断にばらつきが出た。朝日新聞が全国の８４市区町（回答は８０市区町）に行った調査では、３割が厚労省の定めた待機児童の新定義の適用を見送った。自治体による取り組みの温度差も浮き彫りになっている。

育休中も「待機児童」に 復職意思あれば 来年４月から

新定義では、「保護者が育児休業中」の場合で復職の意思を確認できれば、待機児童に含めることで統一した。全面適用は２０１８年度からだが、可能なら前倒しも促している。

朝日新聞は２０政令指定市や東京２３区、昨年４月に１００人以上の待機児童がいたほかの４１自治体の計８４市区町に調査した。２日までに回答があった８０市区町のうち、新定義の適用を見送ったのは２６市区（３２・５％）で、新たに適用したのは１７市区（２１・３％）。残り３７市区町は、すでに適用していた。

新定義を適用した東京都目黒区は４月時点の待機児童が６１７人で、昨年４月の２９９人から倍増した。だが、半数近い２９０人は新定義によって待機児童に算入されたものだ。

仙台市も新定義を適用し、待機児童が昨年より１９人増えて２３２人に。市の担当者は「昨年までの数え方なら減っているが、予想を超えるニーズがあり、実態に合った施設整備を継続していきたい」と話す。

一方、待機児童がゼロだったさいたま市は適用を見送り、保護者が育休中の子ども３９１人を待機児童に含めなかった。担当者は「復職意思を個別に確認することが困難だったため」と説明する。川崎市（待機児童ゼロ）の３３１人、横浜市（同２人）の４１３人も保護者が育休中の子どもで、「隠れ待機児童」だ。

また、いったん「育休中」の新…

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