２０１５年度に生活保護を受けた人の数（各月の平均、確定値）は、前年度より２２１０人少ない２１６万３６８５人だった。減少は２０年ぶり。厚生労働省が７日発表した。現役世代の受給者が減ったためといい、雇用環境の改善が背景にあるとみられる。一方、高齢者の受給世帯は過去最多だった。

受給者数は１９９５年度の８８万２２２９人から増え続けていた。１５年度に生活保護を受給しなくなった人の理由で、「働きによる収入の増加」は前年度より０・４ポイント増の１９・２％だった。１６年度の各月の平均は速報値ベースで２１４万人台で、減少傾向が続いているとみられる。

１５年度の世帯数は、高齢者の受給者が増えていることを受け、過去最多となる１６２万９７４３世帯だった。種類別でみると、現役世代を含む「その他の世帯」は２７万１８３３世帯で前年度より８７７９世帯減った。傷病者・障害者世帯も１万１５９０世帯減の４４万２３６９世帯となり、母子世帯も微減。高齢世帯は４万１６３２世帯増の８０万２８１１世帯となった。

厚労省が同時に公表した今年３月の世帯数（速報値）は、前月より２５８８世帯多い１６４万１５３２世帯だった。このうち、６５歳以上の割合は５２・４％を占めた。（井上充昌）