２０１６年に国内で生まれた日本人の子どもの数は９７万６９７９人で、年間の出生数で初めて１００万人の大台を割り込んだ。厚生労働省が２日発表した人口動態統計でわかった。合計特殊出生率は１・４４で、前年を０・０１ポイント下回った。前年より下がるのは２年ぶり。人口維持に必要とされる２・０７に遠く及ばず、人口減に歯止めがかからない。

合計特殊出生率は１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数で、その年の１５～４９歳の女性が産んだ子どもの数を元に計算される。過去最低だった０５年の１・２６を底に１３年までは緩やかな回復が続いたが、１４年以降は一進一退で足踏みした状態になっている。母親の年代別では３５～４４歳で微増したが、３４歳以下の世代はすべて低下した。

１６年に生まれた子どもは前年より２万８６９８人少なく、統計を取り始めた１８９９（明治３２）年以降、初めて１００万人を下回った。減少傾向は第２次ベビーブームが終わった１９７４年から続いており、親になる世代の人口自体が減っていることが背景にある。

一方、死亡数は１３０万７７６５人で戦後最多だった。その結果、出生数から死亡数を引いた自然減は３３万７８６人で、過去最大の減少幅となった。

婚姻件数は４年連続で減少し、戦後最少を更新して６２万５２３組だった。出生率の都道府県別では沖縄が１・９５で最も高く、１・７５の島根、１・７１の長崎、宮崎が続いた。最低は東京の１・２４だった。続いて１・２９の北海道、１・３４の宮城、京都だった。

厚労省の担当者は出生数減少について「晩婚化や婚姻件数の低下が影響している。このまま減少が続くと予想される」とみている。（西村圭史）