未解決事件の容疑者摘発に結びつく情報を提供した市民に公費で報奨金を支払う制度が始まって１０年になる。１９７１年に警察官が殺害された渋谷暴動事件など、これまで５８事件がこの制度の対象となり、６事件について情報提供者１４人に計３４００万円の支払いが決定している。

「捜査特別報奨金制度」は２００７年４月、情報収集の一手法として始まった（指定は５月から）。主な対象は殺人など反響が大きい事件。上限は３００万円だが必要に応じて１千万円まで認められる。対象期間は１年間で、延長もある。

警察庁によると、５８事件中、今年３月までに容疑者の逮捕や特定に至ったのは１４事件。８事件は情報提供ではなく警察の捜査で容疑者を摘発し、報奨金は支払われていない。未解決のまま対象から外れたのは２６事件。情報がほとんど寄せられなくなったのが理由の一つという。渋谷暴動事件は容疑者逮捕を受けて６月に対象から外れ、現在の対象は１７事件となっている。

最も多くの公的報奨金が懸けら…