米財務省は１２日、トランプ大統領が２月に署名した金融規制見直しのための報告書の第１弾を公表した。過剰な規制が経済成長を阻害しているとして、オバマ前政権が進めた「金融規制強化法（ドッド・フランク法）」の一部を見直すよう求めたほか、消費者保護を監督する省庁の改革も求めており、野党・民主党などからの反発は必至だ。

特集：ドナルド・トランプ米大統領

オバマ政権は、金融機関がリスクの高い取引に走って２００８年の金融危機につながった教訓から、ドッド・フランク法を成立させた。総資産額５００億ドル（約５・５兆円）を超える大手金融機関に対し、当局による毎年の特別検査（ストレステスト）などを求めている。

約１００項目にわたる今回の報告書では、厳しいルールが適用される金融機関の線引きを緩和するよう求めたほか、中小の金融機関への規制緩和を提案。消費者保護のために設置された「消費者・金融保護局（ＣＦＰＢ）」の見直しも求めた。銀行による投機的な取引を禁じる「ボルカー・ルール」については、資産額１００億ドル以下の金融機関は適用除外とするよう提案した。

報告書は「ドッド・フランク法はコストのかかる幅広い規制を銀行に課すことで、経済成長への障害を生み出した」と指摘した。

財務省は、４回に分けて報告書を出す方針で、今回はその第１弾としている。提案の中には議会で法案を通す必要があるものも含まれており、トランプ政権は今後議会などとの調整を進める方針だ。（ワシントン＝五十嵐大介）