高市早苗総務相は１３日、高知県大川村が設置を検討している「町村総会」の運営方法などを話し合うため、有識者による研究会を７月に設けると発表した。議員の担い手不足が深刻な町村議会のあり方を幅広く議論する見通しだ。

過疎の果て、議会は限界 「町村総会」検討始めた村も

町村総会は有権者全員でつくり、議会に代わって町村の運営を決める「直接民主制」の仕組み。地方自治法の規定で、各町村が条例で定めれば設立できる。地方議会のルールを準用する決まりだが、定足数を満たす有権者の参加が見込めるかどうかといった課題も指摘されている。

研究会では、①町村総会を弾力的に運営する方法②夜間・休日議会の開催など議員のなり手を確保するための工夫③町村議の選出方法――といった過疎に悩む町村議会の課題を話し合う。

小規模自治体を中心に、議員のなり手不足は深刻化。２０１５年の統一地方選で告示された全国３７３町村議選のうち、８９選挙（２３・９％）が無投票だった。（久永隆一）