地震や台風などで出るがれき対策として、災害廃棄物処理計画を事前に作っている市区町村は２０１６年３月末時点で約２割にとどまっていたことが、環境省の調査でわかった。未策定のうち約７割は時期の見通しも立たない。環境省は早期整備を呼びかけている。

１６年４月の熊本地震でもがれき対策が課題となった。調査は１６年１０～１２月に全国の４７都道府県と１７４１の市区町村を対象に実施。廃棄物処理法に基づく指針で策定が推奨されている災害廃棄物処理計画の有無などを尋ねた。

計画策定済みは３６４市区町村（２１％）で、未策定と回答したうち６９％の９３９市区町村が１～５年以内に策定する予定がなかったり、予定を回答しなかったりした。都道府県単位は２０県（４３％）が策定済みで、残りの約半分の１４都県は１年以内に策定予定だった。

市区町村の策定率は、巨大地震での被害が予想される南海トラフ地震防災対策推進地域（７０７市町村）でも２９％、首都直下地震緊急対策区域（３０９市区町村）も１９％と低かった。

大型台風などもあり、毎年のように大量の廃棄物が出る災害が相次いでいる。環境省の担当者は「事前の準備が復興のスピードアップにつながる。国が財政面や技術面で支援する制度もあるので、早めに整備してほしい」と話す。

マグニチュード（Ｍ）７級の地…