高知県大川村で５月下旬、議会を廃止し、有権者が参加して意思決定する「町村総会」の設置の検討が始まった。村は人口流出と高齢化にさらされ、議員の担い手不足に陥った。人口減が進む日本で、村の議論は今後の地方自治に影響を与えそうだ。

「村は守っていく。心配せんでええ」。四国山地の山並みに囲まれた大川村。５月３日の村の祭りで和田知士（かずひと）村長（５７）が力説すると大きな拍手が湧いた。

１９５０年代、村には４千人前後が暮らしていたが、いまは４００人余り。６５歳以上が４割あまりを占め、村の推計では、２０３０年に人口が３００人を下回る。「いつか村もなくなるのでは」。総会の話が持ち上がり、心配が広がっていた。

村は、１６の集落が山肌に張り付くように点在する。山中久子さん（８２）はわずか４人の集落で暮らす。商店がある村中心部まで車で３０分ほど。歩く時は両手で杖をつく。選挙の時は隣の集落の投票所まで必ず足を運んできたが、総会に参加する自信はない。「年寄りは足が悪かったりしてよう行かん」

村はかつて鉱山で栄えたが、７２年に閉山。７５年には吉野川に早明浦（さめうら）ダムが完成し、村中心部の集落が水没した。０３年には近隣の町との合併協議会設置を問う住民投票があり、大川村は賛成多数だったが、隣町で反対が上回り実現しなかった。

人口減少は進み、議会も「限界」に直面した。ある村議は「なんとかなるろうとここまできて、なんともならなくなってきた」。

村議会の定数は８３年まで１２…