自民党大阪府連は５日、府内の市町村を合併して政令指定市に再編する案を発表した。大阪維新の会が掲げる大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」への対案で、今後、各市町村と議論して協力を依頼したいという。

【特集】大阪都構想

大阪市内で同日、府内の地方議員や一部の首長らも出席した府連の会合で「おおさか政令市プラン～大阪の新しい大都市制度～」として発表した。案では、府から市町村に権限と財源を委譲し、市町村が決定できることを増やす必要があると主張。大阪市、堺市以外の市町村も、大きな河川や道路の管理、都市計画の決定、児童相談所の設置などの権限がある指定市に移行していく案を示した。

指定市移行の前提となる市町村合併については具体的に明記せず、発表した府議は「直ちに合併という乱暴な議論ではなく、地域の皆さんにまとまり方を考えてほしい」と述べた。将来は府を解消し、大阪市を州都とする道州制への移行も視野に入れるという。