大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想について議論する法定協議会（法定協）の設置議案が８日、大阪府議会総務常任委員会で大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決された。９日の本会議で可決され、今月中に法定協が設置される見通しだ。

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法定協は知事と市長、府市両議会の議員９人ずつの計２０人で構成し、特別区の設計図となる「協定書」を作成する。委員会では、維新が「二重行政を根絶する大都市制度改革は待ったなしの状況だ」と主張。公明も「大阪にふさわしい大都市制度について議論できることは意義がある」として賛成した。

一方、自民は「（都構想は）賛成、反対を巡って住民が二分される」と反対。法定協で議決に必要な委員数を過半数から「３分の２以上」に修正する案を出したが、否決された。（矢吹孝文）