築地市場の移転問題を検討している東京都の「市場のあり方戦略本部」が、豊洲市場に移転した上で築地の跡地を民間などに貸して賃料を得る案が、市場運営を最も安定させられるとする報告をまとめたことが分かった。豊洲移転後に跡地を売却する案、築地で市場を再整備する案より優位に位置づけている。小池百合子都知事はこの案を軸に、移転の可否を判断するとみられる。

特集：豊洲市場問題

小池氏は１５、１６両日にある戦略本部の会合で報告を受ける。豊洲市場の土壌汚染問題を巡る「安心・安全」の観点なども含めて報告内容を検討した上で移転の可否を判断し、２３日告示の都議選前にも方針を表明する見通し。戦略本部は副知事ら都幹部がメンバーで、都が設けた有識者会議の意見などを踏まえ、小池氏の判断材料をそろえるために検討してきた。

関係者によると、報告では、豊洲に移転して築地の跡地を売却する案と、移転後に跡地を活用する案をそれぞれ検討。跡地を活用する案では、長期の定期借地なら年１００億円ほどの収入も可能と試算した。この収入を確保できれば、豊洲市場の収支を継続的に安定させられるとみている。

一方、賃料の下落リスクもある…