過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が、これまで猛威を振るってきたイラク、シリア両国で劣勢に追い込まれている。どのように民間人の犠牲を抑え、ＩＳ支配地域の奪還を進めるのか。掃討作戦を主導する軍関係者に聞いた。

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ＩＳは２０１４年６月以来、イラク北部モスルを最大拠点としてきたが、現在の支配地域は旧市街のわずか約４平方キロ。イラク軍幹部は朝日新聞の取材に「すぐにでもＩＳを壊滅できるが、民間人の犠牲とインフラの被害を最小限に食い止めるのが重要」と語った。

現在、モスルにいるＩＳ戦闘員は５００人程度とみられ、自爆攻撃や狙撃で抵抗している。国連は旧市街に民間人約１５万人がいると推定。ＩＳはこれらの民間人を建物内に閉じ込めて「人間の盾」にしているという。旧市街の道路は狭く、イラク軍は装甲車両などを使えない。歩兵が道路や建物を一つ一つ解放する「ストリート戦争をしている状態」（同幹部）だ。

一方、ＩＳが「首都」と称するシリア北部ラッカの奪還作戦を進める有志連合の報道官、ライアン・ディロン米陸軍大佐は朝日新聞の取材に「ラッカは包囲され、解放は近い。ＩＳ戦闘員には死ぬか降伏するしか選択肢はない」と指摘した。ラッカに残るＩＳ戦闘員は現在約２５００人。ラッカを脱出したＩＳ戦闘員の掃討のため、ラッカ周辺のＩＳ支配地域への空爆も強化したという。

また、ヨルダン国境付近の南部タナフで訓練したシリアの反体制派も、東部の都市や砂漠地帯の対ＩＳ掃討作戦に投入される見通しという。

ただ、ＩＳへの攻勢が強まるにつれ、空爆による民間人被害が増えているとの指摘もある。ライアン氏は「民間人被害の疑いがあるすべての案件を深刻に受け止めて調査している。決して非戦闘員を狙ってはいない」と話した。（アルビル〈イラク北部〉＝其山史晃、翁長忠雄）