安倍晋三首相を直撃した森友、加計学園問題や「共謀罪」法をめぐる攻防が続いた通常国会。政府・与党は与野党対決法案の成立を最優先し、首相が出席する予算委員会の日数もできるだけ少なくとどめた。与党ペースで進んだ背景を、データから探った。

■「２２日」

２０日、首相が出席する予算委員会の集中審議を開くよう野党から求められた自民党の竹下亘国会対策委員長は「堂々巡りだ」と突っぱねた。

テレビ中継で首相を追及できる予算委は、野党にとって格好の見せ場だ。ましてや今国会では、森友学園の国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題で首相夫妻の関与が問われた。だが通常国会で首相が出席した予算委は衆参１１日ずつの計２２日で、第２次安倍政権が発足してから最も少なかった。

「数の力」を背景に野党の要求が拒まれた結果だが、それでも与党は「首相出席が多すぎる。さらに半分や３分の１に減らすことを考えなければならない」（竹下氏）としている。そもそも自民は「欧米と比べて首相や閣僚に国会出席の負担が重い」（幹部）とし、外交などの時間を確保すべきだとする。一方、日本維新の会を除く野党は首相が国会で説明責任を果たすべきだとして反対の立場だ。（南彰）