学校法人森友学園（民事再生手続き中）が小学校用地として取得した国有地の土壌汚染除去費用のうち、約２１００万円を水増し請求していたとして、国が学園の管財人に返還を求めたことがわかった。民事再生手続きを進める管財人も不正があったと認定。このほか、多額の債務が生じたのは籠池泰典前理事長（６４）の責任だとして、管財人は損害賠償を請求する。

森友学園、国に２千万円水増し請求か 土壌汚染除去費用

特集：森友学園問題

関係者によると、学園は国有地を借り受けていた２０１５年７～１２月、地中からコンクリートがらなどが見つかり、除去工事を大阪市内の建設会社に委託。学園は工事費約１億３千万円を同社に支払い、その後、約２１００万円の返還を受けたが、その分を差し引かず国に請求していた。

返還について建設会社は「籠池氏から値引きを求められた」とし、籠池氏は「寄付金だ。寄付台帳にも載っている」と説明していた。この経緯は大阪地検特捜部も把握しており、関係者に事情を聴いている。

国は学園に対し、この水増し請求分と、小学校開校断念に伴う違約金１３４０万円の計約３４４０万円の債権があると主張。実際には国有地を買い戻した分が相殺され、約８００万円になる見込みという。

また国は、小学校校舎を撤去し…

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