国連人権理事会で53か国が香港地区国家安全維持法への支持を表明したことを受け、外交部（外務省）の趙立堅報道官は1日の定例記者会見で「こうした正義の声は、人々が自ずと公正な道理の判断をしていることを改めて示している」と述べた。

趙報道官は「国家安全法制定はその国の主権に属する。中国の全人代が中国憲法と香港基本法の規定に基づき、香港特区において国家の安全を維持する法制度と執行メカニズムを国家のレベルから確立し、整備するのは、香港地区の国家安全における法的空白を埋め、国家の主権と安全をしっかりと維持する必要な措置であり、『一国二制度』の長期安定的持続を確保する根本策でもある。この立法が取り締まるのは国家の安全を危険にさらす極少数の違法な犯罪行為と活動であり、圧倒的多数の香港住民の安全と法に基づき享有する諸権利・自由を保障するものである」と指摘。

「国際社会の圧倒的多数の国々は国家安全の維持における中国側の正当で合法的な努力を十分に理解し、尊重している。こうした正義の声は、人々が自ずと公正な道理の判断をしていることを改めて示している。香港特区の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官も今回人権理事会で香港地区を代表して発言し、香港地区における国家安全法制定を支持し、香港地区において国家の安全を維持する法制度と執行メカニズムを国家のレベルから確立し、整備することの必要性、及び中央政府の香港地区に対する憲政制度と中央立法の正当性を指摘した」と述べた。

また「香港地区国家安全法制定の問題は人権問題では全くなく、ましてや政治問題化すべきではない。少数の外部勢力が人には言えぬ目的から、人権の名をかたり実際には干渉をしているが、その傲慢さと偏見、そして他国の内政にほしいままに干渉する本質を覆い隠すことはできない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月2日