商務部（省）の高峰報道官は4日に行われた定例記者会見で、米国が香港の大陸部とは別の関税地域としての地位を撤回する可能性があるとした問題について、「香港の独立した関税地域の地位の法的基礎は世界貿易機関（WTO）の協定にあり、中国政府の承認を経て、『中華人民共和国香港特別行政区基本法』で確認され、WTOの多国間ルールで確立され、他の加盟国に認可された法的地位であり、1つの加盟国が単独で付与するものではない。香港の特殊な経済的地位は基本法に保護され、世界各国に認められ尊重されている。香港の祖国復帰後、大陸部と香港は互恵の経済貿易協力を絶えず深化させ、香港の自由港と単独の関税地域の地位を維持し突き固めてきた。このことは香港の高度な自治の運営状況が良好であることを十分に物語るものだ」と述べた。中央テレビニュースが伝えた。

高報道官は、「全国人民代表大会（全人代）の香港特別行政区における国家の安全を守るための法律制度と執行メカニズムの構築整備に関する決定が対象にしているのは、極めて少数の国の安全に深刻な危害を与える行為であり、香港の高度な自治には影響せず、香港住民が法律に基づいて享受する各種の権利と自由には影響せず、外国人投資家の香港における正統な権利を損なうことはない。逆に香港のビジネス環境及び投資環境を守る上でプラスになり、香港が長期的な繁栄と安定を維持する上でプラスになり、『一国二制度』が安定的に遠くまで前進を実践する上でプラスになる」と述べた。

また高報道官は、「米国が国際関係の基本ルールを無視し、米国の国内法に基づいて一方的な措置を取るなら、WTOルールに違反するものである上、米国自身の利益にも合致しない。私たちは『一国二制度』の方針をぶれずに徹底し、外部勢力が香港の問題に干渉することに断固反対し、香港が単独の関税地域の地位を守ることを断固支持し、香港が国際金融センター、国際貿易センター、国際海上輸送ハブの地位を固めて向上させることを断固支持する。国は常に香港の繁栄発展の堅固で力強い後ろ盾だ」と強調した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年6月5日