三重県の志摩市と鳥羽市は、ふるさと納税の返礼品から真珠製品を外す。志摩市は１１月をめどに、鳥羽市は１１月末でやめる。総務省は豪華なものや資産性の高い返礼品を送る自治体に見直しを求めていた。両市は総務省に押し切られた形だが、そのまま今の返礼品を続ける自治体もある。

志摩市は真珠養殖が盛んな英虞（あご）湾を抱え、隣の鳥羽市は「真珠王」御木本幸吉の出身地。両市とも、寄付額に応じたアコヤ真珠のネックレスやピアスなどが人気だったが、総務省から５月に「資産性の高い宝飾品」と通知され、見直しを求められていた。

竹内千尋・志摩市長、中村欣一郎・鳥羽市長は６月２９日、総務省で担当課長らと面会。「真珠は水産品。地場産業の活性化のために欠かせない」と真珠の返礼品を認めるよう主張した。だが、同省は「水産品であっても宝飾品。ふるさと納税制度の趣旨に反し、高額所得者の節税対策に利用される」と譲らず、逆に見直し時期の報告を求められていたという。

中村・鳥羽市長は今月２４日の記者会見で、「返礼品として理由がつく、うってつけの商品と今でも思っているが、総務省の指導はかたくなというか、非常に強い。苦渋の見直しをする」と述べた。竹内・志摩市長は朝日新聞の取材に対し、「ふるさと納税では大きな災害時にも寄付が集まる。制度の維持は重要だ」と、見直しに応じた理由を話した。

両市ともアコヤ貝からの真珠玉…