７、８日にドイツ北部ハンブルクで開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を前に、議長国ドイツのジグマール・ガブリエル外相が朝日新聞に寄稿し、国の枠を超えた地球温暖化対策の必要性を訴えた。

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我々は、ドイツをはじめヨーロッパにおいて、温暖化政策全般について、またいかに温暖化を防止し、いかに温暖化とその影響を緩和できるかについて、私個人を含め長年考えてきた。温暖化の問題には、私自身すでに環境大臣や経済大臣在任時、積極的に取り組んできたが、外務大臣となった今も常に考えさせられるテーマだ。

我々はすでに今日、地球温暖化が外交・安全保障政策にもたらす莫大（ばくだい）な影響を目の当たりにしている。最近訪問したソマリア及びエチオピアにおいても、飢饉（ききん）がどれほど強く地域の安定に影響しているか、痛感させられた。多くの場合、事の発端となるのは、水であったり、その地域で唯一まだ何とか耕作可能なちっぽけな農地だったりする。以前から続いている内戦や紛争は、難民を発生させる典型的な原因となってきたが、温暖化は、人々が故郷を逃れ難民化するさらなる要因になりつつある。

昨年は、異常気象など、気候関連の災害が原因で難民化した人々の数だけでも、２４００万人ちかくにのぼった。よって、温暖化政策は人類の主要課題だと私は確信している。

そのためドイツとしては、持続可能なエネルギーの拡充を推し進めることにより、温室効果ガス削減に向けた持続可能な解決策やイノベーションを目指している。温暖化対策として有効な取り組みは、我々の経済システムの持続的強化にもつながるため、産業政策としても重要な役割を果たすと確信している。

ただ国内に限った取り組みだけでは不十分だ。それゆえ我々は、今後の方向性を決める場となった国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１、２０１５年パリ開催）を控えた地ならしとして、また、日独両国が議長国を務めた１５年及び１６年の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の場において、温暖化問題について国際社会全体が納得しうる合意に向けての取り組みを進めた。パリのＣＯＰ２１で、地球規模の協定で合意できたことは、国際法の勝利であるともいえる。パリ協定の成果は、まさに国際社会を今世紀半ばまでに低炭素社会へと導いていく歴史的チャンスであると我々は捉えている。

これは環境保護の視点からも必要不可欠であり、経済的な合理性にも合致する。特に化石燃料の輸入依存度を最小限に抑えるためにも重要だ。

また外交も決定的な責任を担っている。なぜなら、最終的にある地域全体の平和や安全を脅かすことにもつながるリスク要因は、無数にあるからだ。たとえば、枯渇しつつある資源をめぐる競争の激化、農業などにおける収入源の喪失、越境河川をめぐる衝突、また洪水や進行する海面上昇による広大な土地の喪失などだ。これらを背景に、ある地域全体が不安定化することを防ぐため、我々は国家や社会の強靱（きょうじん）性をしっかり高めていかなければならない。

だからこそ、欧州連合（ＥＵ）や世界各地の友好国・パートナーが、このテーマに重点的に取り組むのはよいことだ。昨年日本がＧ７首脳会議の議長国を務めた際、日本政府は、統合的なリスク評価の問題を中心に据えた。紛争や緊迫した事態が、温暖化によってどこでどのように悪化しうるのかについて分析能力を上げていかなければ、世界各地において、的確に未然防止型の対処を行っていくことは不可能だ。

具体的な例を挙げると、アフリカ大陸中央部にあるチャド湖における気候変動のリスクが、地域の過激化やテロの拡大などをもたらしうる要因となり、ますます事態を悪化させていくような展開をいかにすれば回避できるか。我々は現在日本とともに模索している。

災害対策、気候変動への適応策のみならず、緊急人道支援も含め、総合的な対応が必要だ。また当該地域の住民に、試練を真に乗り越える展望を与え、行動の選択肢を提供できるための投資が必要だ。

この点に関し、一致団結した取り組みが進んでいることに、大変勇気づけられる。協力なくして気候変動における大転換の実現はない。

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〈ジグマール・ガブリエル氏〉 １９５９年生まれ。社会民主党（ＳＰＤ）党首、経済相などを経て、今年１月から現職。